18金の売却に税金はかかる？生活用動産の非課税と1個30万円の線

当サイトの記事は、国税庁・警察庁・消費者庁・造幣局など公的機関の情報、田中貴金属工業の公表価格、日本ジュエリー協会の表示規定、各買取店の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

家にある18金の品を売ろうと思った時、『売ったお金に税金がかかるなら、あとで困るかも』と手が止まる方も多いはずです。

結論から言うと、18金のアクセサリーのような品は、国税庁の決まりで「生活用動産」として扱われ、1個または1組が30万円以下なら売却の所得に税金はかかりません。30万円を超える品は、譲渡所得として計算の対象になります。

この記事では、18金の売却と税金の関係を、国税庁のページに書かれていることだけでお伝えします。

18金を売りたい人

親から受け継いだ18金の品を何点か売ろうと思っています。売ったら税金を払わないといけないんでしょうか？

案内役

まずは1点ずつの金額が30万円を超えるかどうかを見てみましょう。超えなければ、生活用動産として非課税の扱いになります。

18金を売った時の税金は「譲渡所得」の話です

税金というと、売った金額そのものにかかるイメージがありますよね。実は、譲渡所得で見るのは売った金額ではなく「もうけ」の部分なんです。

国税庁のタックスアンサー「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」では、譲渡所得の対象となる資産として金地金や宝石、書画、骨とうなどが挙げられています。同じページに、生活用動産の譲渡は課税されないという決まりも書かれています。

18金のアクセサリーや小物は、表の2行目と3行目のどちらに当たるかを見ることになります。

18金を売りたい人

売った金額が全部、所得として扱われるわけではないんですね。

案内役

そうなんです。売った金額から買った時の値段などを差し引いて、さらに控除を引いた残りが所得になります。順番はこのあと説明しますね。

18金のアクセサリーは「生活用動産」：1個30万円の線

ここがいちばん大事なところです。

国税庁は、生活に通常必要な動産を売った所得を非課税としています。そのうえで「貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるもの」は除く、と書いています。

つまり18金の品は、1個または1組ごとの値段で線が引かれます。年間に売った合計額で見るわけではありません。

18金なら何gくらいで30万円を超える？

『うちの品が30万円を超えるかどうか、見当がつかない』という方もいますよね。重さから計算上の目安を出しておきます。

これは記事執筆日（2026年10月21日）時点の参考値です。実際の値段は、売る日の店の単価や、石・金具の重さで変わります。

1個で20gを超えるような18金の品は、30万円の線をまたぐ可能性があると思っておきましょう。逆に数gの品なら、1個で30万円に届くことはまずない計算です。

「1組」の数え方は迷いやすい

セットで使う品は、1個ずつではなく「1組」で見る、と国税庁は書いています。どこまでを1組と数えるかは品によって迷いやすいところです。

数え方の考え方は金のアクセサリーは1個30万円以下なら非課税？数え方の考え方で詳しく扱っています。

30万円を超える品を売った時の計算の流れ

『30万円を超えたら、すぐ税金がかかるの？』と心配になりますよね。実は、超えた品でも計算の途中で差し引かれるものがあるんです。

国税庁のタックスアンサー「譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」に沿って、式の流れだけを並べます。

税額は、ご自身のほかの所得と合わせて決まります。なのでこの記事では、具体的な金額での試算はしません。

取得費と譲渡費用とは

国税庁は、取得費を「一般に購入代金のこと」と書いています。購入手数料なども含まれます。

譲渡費用は「売るために直接かかった費用」です。

『何十年も前の品で、いくらで買ったか分からない』という方も多いはずです。所得税基本通達では、土地建物以外の資産について、売った金額の5%を取得費として計算してもよいとされています。詳しくは買った値段が分からない18金の取得費｜概算5%の考え方で説明しています。

特別控除50万円と、長期・短期の違い

例えば同じ年に、30万円を超える品を2点売った場合を考えてみてください。特別控除の50万円は1点ごとではなく、その年の総合課税の譲渡益の合計に対して使う決まりです。

親から受け継いだ品の所有期間をどう数えるかは、相続の扱いも関わります。ご自身のケースに当てはめる時は、税務署か税理士に確かめてください。

案内役

計算の流れが分かれば、どの書類を残しておけばいいかも見えてきます。売った時の明細と、買った時の記録の2つが大事ですよ。

会社員なら「20万円」の線も確かめておく

会社員の方は、もう1つ線があります。

国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象の場合、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告が必要、とされています。

ここで見るのは「所得金額」です。売った金額で20万円を見るわけではない、という点を覚えておきましょう。

給与を2か所以上から受けている人は

給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額との合計が20万円を超えると確定申告が必要、と国税庁は書いています。副業をしている方は、こちらの線で見ることになります。

『自分はどの行に当たるんだろう』と迷ったら、源泉徴収票を手元に置いて税務署に聞いてみるのが早いです。

還付申告をする時の注意

国税庁の同じページの関連Q&Aでは、医療費控除などで還付申告をする時は、20万円以下の所得も合わせて申告する必要があると書かれています。

申告が要る場面と書類の準備は、18金の確定申告が必要な人は？売却した時の計算の流れと準備にまとめています。

18金と金地金（インゴット）では扱いが違います

18金の品と、純金のインゴットは「同じ金」ですよね。ただ、税金の上ではページの書き方が違うんです。

国税庁のタックスアンサー「金地金の譲渡による所得」には、営利目的で継続的に売っている場合は事業所得または雑所得になる、とも書かれています。

支払調書は「税金がかかる線」ではない

所得税法では、支払調書の対象を「金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨」と定めています。業者がこれらを200万円を超えて買い取った時、税務署に支払調書を出す決まりです。

田中貴金属工業は、自社のFAQで「貴金属ジュエリーなどの売却は対象外」と案内しています。一方で、なんぼやは200万円を超える買取で個人番号カードの提示が必要と書いています。

18金を売りたい人

18金の品でも、200万円を超えるとマイナンバーを聞かれることがあるんですか？

案内役

店によってはあります。公式サイトに書かれている店もあるので、高額になりそうな時は行く前に電話で「200万円を超えそうなのですが、持ち物はありますか」と聞いておくと安心です。

支払調書は業者が出す書類で、税金がかかるかどうかは上の譲渡所得の計算で決まります。詳しくは18金を売ると支払調書は出る？200万円超の線と対象品目をどうぞ。

18金の買取と消費税・税金：明細で確かめること

『店の単価に消費税って入っているの？』と気になった方もいるかもしれません。

18金の買取単価は、税込と書いている店が多いです。例えば田中貴金属工業はリサイクル価格を「税込価格」と明記し、コメ兵や日本マテリアルも1gあたりの価格を税込と書いています。

同じ「税込」でも、手数料が含まれているかどうかは店で違います。単価だけでなく、手数料の扱いもセットで見ておきましょう。

税込か税別かは店の注記で確かめるのが確実です。分からなければ、査定の時に「この単価は税込ですか」と聞いてみてください。

査定の時は、こんな言い方で頼んでみてください。

「何点かあるので、1点ずつの重さと金額が分かるようにしてもらえますか」
「明細はあとで見返したいので、紙でいただけますか」

明細は、申告が必要になった時の大事な記録になります。1点ずつの金額が分かる形でもらえると、30万円の線も確かめやすいですよ。

実際に今の価格で査定してもらい、1点ずつの金額を出してもらうと、税金の線も見えてきます。

売るかどうかは、ご自身の使い道と今日の価格で決めてください。

よくある相談：18金を売った時の税金

Yahoo!知恵袋から、18金の売却と税金についての相談を3つ選んで、国税庁の決まりに沿ってお答えします。

18金のアクセサリーを50万円で売ったら課税対象？

「18金のアクセサリーを1点50万円で売った。課税対象になるのか」という相談です。

案内役

1個または1組で30万円を超えているので、生活用動産の非課税からは外れ、譲渡所得の計算の対象になります。ただし特別控除などがあるので、税金が出るかどうかは取得費や同じ年のほかの譲渡益で変わります。

税額をはっきりさせたい時は、買った時の記録と売った時の明細を持って、税務署に相談するのがいちばん確かです。

1点数万円のアクセサリーを何回かに分けて売った

「1点数万円ほどの18金のアクセサリーを、今年何回かに分けて買取店で売った。税金はどうなるのか」という相談です。

国税庁の線は「1個または1組の価額」です。1点ずつが30万円以下の生活用動産なら、何回売ったかではなく1点ずつの金額で見ます。

ただ、セットの品をばらしたものは「1組」で見ることになります。数え方に迷う時は、18金を何回かに分けて売ると税金はどうなる？も読んでみてください。

年間の売却額が50万円を超えても、申告はいらない？

「石付きのアクセサリーは生活用動産だから、年間の売却額が50万円を超えても申告は不要なのか」という質問です。

見るのは年間の合計ではなく、1個または1組の価額です。年間で50万円を超えていても、1点ずつが30万円以下なら非課税の扱いになります。

逆に1点でも30万円を超える品があれば、その品は譲渡所得の計算の対象です。会社員なら20万円の線も合わせて確かめておきましょう。

よくある質問

まとめ

18金を売る全体の流れは、18金買取ガイド｜今日の1g価格の見方・計算・手数料・税金・売る店の選び方で確認できます。

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